ペットに関する法制度の未整備

動物愛護法のあらまし

日本の動物愛護に関する法律は、環境省により整備されており犬猫から鳥類、爬虫類や大型の馬など人間が占有する動物にはほぼ全て対象に含まれています。

所有者の責任・規制、犬・猫の管理(去勢避妊なども含む)、動物取扱い業者に対して周辺の生活環境が損なわれないよう環境省が定めたルールに従うこと、動物愛護担当職員や推進委員の設置について書かれています。

改正前

動物愛護法が制定されたのは1974年、スピッツなど人気犬種が多く飼われた時代でした。しかしこの時代には、今のようなペットブームとは違いペットショップで純血種を購入するのではなく雑種犬などが近所で生まれたらもらうというような感覚でした。

貰い手がない犬猫は放棄され、野良になり近隣住民への噛み付きやゴミ被害などがあり飼い主の正しい買い方として制定された感が強い法律になっています。

そのため占有者がみだりに殺傷した合については罰則100万円以下、虐待は50万円以下といような占有者が有る場合に限りますので、フェレットやあらいぐまなど昨今の外来種ペットには全く対応していないこと、一度飼われた後放棄された犬猫なども対象外になります。

改定後

制定から26年後の1999年に動物愛護団体や保護団体が集めた40万にも上る署名活動により5年間の試行期間を経て改定が実現しました。

動物取扱業者の規定を店舗を持たない業者(インターネット販売など)を含める、動物取扱業者の営業は届け出制度から登録制度へ移行すること、それによる登録ナンバーの表示の義務付け、個体表示方法の詳細化、動物取扱業者の規制強化、実験動物の福祉など改善された部分が多岐に渡っています。

2013年には終生飼養の責任が明記され、大きくなりすぎた、痴呆症になって飼育が困難などの理由による保健所への持込を行政側がNOと言え飼い主に責任ある飼い方を促せる改定がありました。しかし引き取り場所が無くなると、捨て犬捨て猫の増加につながるのではとの危惧もあり、ペットを飼ってしまった後の話に終わっているのが残念なポイントです。

飼う前に飼育に責任が持てるか否か、行政も含めて飼い主自体を管理(監督)できる更なる改善が求められます。今のままでは個人、業者ともに見つからずに放棄すれば何の罰則もなく済んでしまいます。

ペット先進国の例

法律でペット飼育の質が最も高いとされるのはドイツです。犬の大きさに対する飼育環境、散歩時のリードの長さや高温時の犬の置き去り禁止まで細かく明記されています。そして犬を飼育するオーナーには税金が課せられます。その税金はアニマルシェルター運営など動物愛護のために使われることになっており、捨てられても新しい飼い主が見つかるまで何ヶ月でも生き延びられます。

また、イギリスなどはそこまで詳細な規定はありませんが、ショップやブリーダーなどの連合組合などが先頭を切ってルール制定をし、店頭での展示販売を禁止すること、犬が買いたい場合はブリーダーへの予約をすること(無駄な繁殖を防止するため)など行政に頼らないルール作りが進んでいます。スイスは更に先進的で、犬を飼うためには一定期間飼い主が犬に関する教育を受ける義務が発生します。教育を受けた後、試験があり合格しないとブリーダーから犬が譲渡されない場合もあるようです。

いずれにせよ日本より遥かに犬にとっては快適な国々であることに違いはありません。ペットショップで品物のように堂々と陳列販売しているだけでハッキリ言うと恥ずかしい状態なのですから。

本当に犬を飼いたい人が責任を持って終生飼育ができるように、できない人には最初から生命を販売するような薄利多売主義のペットショップやブリーダーを存続させないことを念頭に法律およびルールづくりを早急に実施するべきです。

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