あなたが亡くなった後ペットを守る方法

ペットは飼い主にとって家族の一員である。
独居の飼い主にとっては人生の伴侶である。
高齢夫婦にとっては子供のような存在である。

そんなペットのために遺言書を書きたいということであれば、「負担付遺贈」という内容になる。

ペットは、法律上は動産であるため、直接飼い主の財産を残すことはできない。そのため、ペットの飼育をしてくれる第三者に財産を残すという方法である。

例えばこのような内容である。「愛犬ポチが天寿を全うするまでの飼育を条件に、私の全財産を○○に贈与する」

ちなみに、相続人が相手であれば、「相続させる」となり相続人以外の第三者が相手であれば、「贈与する」がよいだろう。また、ペットの飼育をお願いするのであるから、金銭財産が望ましい。

遺言書というのは、遺言者が亡くなった後にその内容が執行される。飼い主がなくなった後、遺言書に記載している金銭全額が相手の手に渡ることになる。

遺言書を残す場合の2つの注意点

1つ目は、金銭を受け取った相手がペットのことを大切に飼育しようが、飼育放棄しようが監督する術はないということである。

2つ目は、遺留分の問題である。民法には遺留分という規定が設けられており、自分の相続分を侵害されているという相続人がいた場合、その相続人が望むのであれば「遺留分減殺請求」という請求ができてしまう。そうなると、遺言書の内容がかなえられなくなる可能性がでてくる。

遺言書を書く場合は、ペットを託す相手、そして相続人と十分に話し合い理解を得る事が大切となる。

せっかく遺言書を残してもこのような結果になっては、残されたペットが悲惨な結末を送るかもしれない。なぜ遺言書を書くのか、その目的は「ペットの一生涯の幸せを確保したい」からだろう。

ペットの一生涯の幸せを確保する方法としては遺言書とペット信託®という方法がある。

上記の注意点を考慮して、遺言書で叶う場合もあれば、ペット信託®という方法を使った方が叶う場合もある。

自分はどの方法があっているのか、専門家に相談してみるのもよいだろう。

コラム提供者:ペット相続専門行政書士 服部 薫


hattori

飼い主が亡くなったり、病気で飼えなくなった場合に、あらかじめ新しい飼い主と飼育費を用意しておく、また新しい飼い主のもとでしっかりペットが生活できているかを監督する仕組みを作る「ペット信託®」を専門としています。
遺言書を残しているだけではペットを必ず幸せにすることはできず、気をつけなければならない落とし穴があります。

  • 信頼してペットの世話を頼める人がいない
  • 相続人にはペットをお願いしたくない
  • 終活を始めてみたが、ペットの事はどうしたらいいのかわからない
  • 市販のエンディングノートじゃペットの事を解決できない
  • 老人ホームの入所を検討している
  • ペットと将来の事を考えると不安になる
  • またペットと暮らしたいけど、自分の年齢を考えると飼えない

こんな事を思っている方は是非一度相談ください。(無料相談制度あり)
行政書士かおる法務事務所のホームページはこちらから


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