ペットに財産を残せる「ペット信託®」

万が一自分がペットを残して先に亡くなってしまったらどうしようか。終活という言葉もよく耳にするようになった。私たち人間と同様に、ペットたちも長寿化の傾向にある。

飼い主の年齢は関係ない。高齢の飼い主にかかわらず、いつ交通事故に合うかもわからない、天災がおこるかもわからない。万が一の事を考える飼い主が増えている。

万が一と考えると、遺言書という方法を思いつくかもしれない。しかし、最近はもう一つ「ペット信託®」という方法が話題になってきている。

ペット信託®をすることにより、ペットが天寿を全うするまで飼育してもらえる仕組みを作ることができる。

ペット信託®の詳しい仕組み

飼い主が委託者となり、飼い主の財産の中から、ペットの将来のために残したい財産を受託者に信託しておく。飼い主に万が一の事があった場合は、あらかじめお願いしておいた新しい引取り先にペットは引き取られ、受託者から毎月一定額の飼育費が支払われる。

受託者は、基本は飼い主が代表となり管理会社をつくることになる。信託することで、ペットの将来のために残したい財産は、飼い主個人の財産から、飼い主の会社の財産となるため、遺言書のような相続争いで飼育費が脅かされることなく、ペットのために残す事が可能となる。

また、新しい引取り先には、会社から毎月飼育費を支払う形をとり、ペットをしっかりお世話をしているか確認する信託監督人をおくことで、飼育費を横領されたりペットを遺棄されたりという心配がなくなる。

ペット信託®は、平成19年に信託法が改正されたことにより日本でも可能となった。現在はまだ専門家が少ないが、九州福岡では、ペット信託®をし、万が一自分の身に何かがあった場合に備えて、ペットのために飼育費を残す契約をした飼い主も現れている。

相続人が複数いる場合や、相続人以外にペットの事をお願いしたい場合は遺言書だけではその願いは叶わないかもしれない。

自分はペット信託®をするべきなのか、遺言書で願いがかなえられるのか、専門家に相談してみる事をお勧めする。

コラム提供者:ペット相続専門行政書士 服部 薫


hattori

飼い主が亡くなったり、病気で飼えなくなった場合に、あらかじめ新しい飼い主と飼育費を用意しておく、また新しい飼い主のもとでしっかりペットが生活できているかを監督する仕組みを作る「ペット信託®」を専門としています。
遺言書を残しているだけではペットを必ず幸せにすることはできず、気をつけなければならない落とし穴があります。

  • 信頼してペットの世話を頼める人がいない
  • 相続人にはペットをお願いしたくない
  • 終活を始めてみたが、ペットの事はどうしたらいいのかわからない
  • 市販のエンディングノートじゃペットの事を解決できない
  • 老人ホームの入所を検討している
  • ペットと将来の事を考えると不安になる
  • またペットと暮らしたいけど、自分の年齢を考えると飼えない

こんな事を思っている方は是非一度相談ください。(無料相談制度あり)
行政書士かおる法務事務所のホームページはこちらから


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